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【業種別】翻訳のDX化9事例と成功のポイント

ここ1~2年で、DX(デジタルトランスフォーメーション)が企業の成長戦略の中心として注目されています。このDXの波は、翻訳業界にも大きな影響を及ぼしています。

翻訳は、グローバルなビジネス展開や多言語対応が求められる現代において、企業の重要な業務の一つとなっています。しかし、従来の翻訳作業は手間と時間がかかるものでした。そこでGoogle翻訳などの自動翻訳や、ヤラクゼンなどの翻訳支援ツールの力を借りることで、翻訳の効率化、品質向上、そしてコスト削減が実現可能となりました。

この記事では、そのようなツールの導入により企業がどのようにDXしたのかを、事例を取り上げながら詳しくお伝えします。


目次:

 

DXとは


DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を活用して業務やサービスを進化させ、新しい価値や利益を生み出すことを指します。ただITやテクノロジー導入で終わらせるのではなく、ビジネスモデルやサービスを大きく変え、より多く価値を生み出すことが目的です。

たとえば、コレクター向けの商品を取り扱う株式会社まんだらけは、元々実店舗とECサイトを展開しており、その商品の品揃えと質から高い評価を受けていました。海外からの注目度の増加とともに、商品情報の多言語化という大きな課題に直面しました。商品数が多く、1つ1つの商品の情報を人手で翻訳するのは非効率で高コストでした。

ここで、まんだらけは翻訳の必要性を感じ、翻訳支援ツールを導入しました。翻訳エンジンをカスタマイズし、APIを活用して商品情報の自動翻訳を行いつつ、誤訳や不自然な訳を人の手で修正する「AIと人による翻訳」で、効率と品質のバランスを取ることができました。このシステムにより、多言語の商品情報を迅速に、そして高品質に作れるようになりました。結果、海外からの売上が大幅に増加しました。

このように、DXは単に技術を導入することではなく、その技術を活用して具体的なビジネス課題を解決し、利益と新しい価値を作り出すことを指します。


DX化とIT化の違い


DX化とIT化は似て非なるものです。

IT化は、特定の技術やシステムを導入することで、現存の業務プロセスを効率化や最適化する取り組みを指します。主に、生産性の向上やコスト削減、時間の節約など、既存の業務をスムーズに進めることを目的としています。あるいは、単にITのシステムやサービスを導入することを「IT化」と言います。

DX化は、システムの最新化や技術導入だけにとどまらず、新しい価値やサービスの提供、そして市場での競争力の強化を目指すことを指します。顧客のニーズに迅速に対応し、時代に対応したシステムやサービスを取り入れることで他社よりも優位に仕事を進め、さらなる利益を生み出し・価値を提供することを言います。

八百屋さんを例に、DX化とIT化の違いを考えてみましょう。

IT化:

IT化は例えば、八百屋さんが昔ながらの手書きの帳簿を、PCの計算ソフトに切り替えることがIT化です。これにより、計算ミスが減少し、日々の業務が効率的になります。このようにIT化して、利益やビジネスモデルの変化に繋がるかどうかは関係ありません。

DX化:

一方DX化は例えば、八百屋さんが新しいIT技術を取り入れ、店舗での販売だけでなく、オンラインショップを始めることに似ています。さらに、お客さんの購買データを解析して、必要な野菜の予測やおすすめ商品を提示するような新しいサービスを生み出すことも考えられます。このように、IT技術を駆使してオンラインショップを立ち上げて新しい利益を生み出したり、ビジネスモデル自体を大きく変えることがDX化です。

IT化は八百屋さんの「既存の業務を効率化」、DX化は「新しい利益、ビジネスモデルの創出」が目的になります。


翻訳業務におけるDX化の手段

DXは人事業務、会計業務、広報業務など、様々な場面に取り入れられます。では、例えば翻訳業務ではどのようにDX化できるのでしょうか。

Google翻訳のAPI活用

多くの企業やウェブサイトは、Google翻訳のAPIを使用して、リアルタイムでの自動翻訳の機能をサイト内に組み込んでいます。例えば、EコマースのウェブサイトがこのAPIを使用して、多言語に対応している場合があります。

SlackやMicrosoft Teamsの翻訳対応

Slackは外部のAPIと統合することで、そしてリアルタイムでの翻訳が可能です。Microsoft Teamsも国際的なチームコミュニケーションを助けています。

翻訳支援ツール(CATツール)の導入:

翻訳支援ツールを使うと、過去の翻訳に基づいて翻訳ができたり、事前に登録した語句を翻訳文に反映できたりするため、翻訳の度に同じことを繰り返す手間が省けます。(翻訳文の修正を行うポストエディットの回数が減る、など。)また、共有機能などにより社内で翻訳作業の連携もでき、ミスを減らすこともできます。
これまで翻訳業務にかかっていたコストやリソースを、別の業務に移すことで利益の拡大を計れます。

DXのために自動翻訳ツールを使うメリット

自動翻訳ツールは、翻訳業界のみならず様々な業界で必要とされていますが、DXの一環として自動翻訳ツールを取り入れることで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

コンテンツの多言語化が可能

グローバル化が進む中、企業や組織は多言語での情報発信を増やしています。例えば企業が新製品を発表する際、公式ウェブサイト、アプリの説明、プロモーション動画など、同時に複数の言語で情報を公開する必要があります。

品質の一貫性の保持

翻訳の一貫性はブランドイメージにも影響します。例えば、高級ブランドの商品説明が一貫して高い翻訳品質を保っていれば、どの言語でも正しく説明されていて良い印象を保てます。翻訳支援ツールを使うことで、高い翻訳品質で訳出できます。

翻訳時間の短縮

IT化、DX化により周囲のビジネスのスピードが上がる中、翻訳も同じように迅速に行われる必要があります。DX化により、翻訳プロセスが効率化され短時間での翻訳が可能です。

コスト削減

例えば翻訳支援ツールを使うことにより、翻訳の再利用や共有などにより効率的な作業が可能になります。翻訳業務に関わる人数を削減でき、コスト削減につながります。

実際に、翻訳支援ツール(CATツール)を導入して、翻訳作業にかかっていた従来のコストを半分以上削減できたDXの例もあります。コストの削減は別の事業・新しい事業への人員増加につながり、企業に利益をもたらします。

翻訳業務のDX化9事例【業種別】

グローバルなビジネスの場で活躍する翻訳作業は、DXの要とも言えます。多言語の文書やコミュニケーションを効率的にするため、翻訳支援ツールの導入が進んでいます。ここからは、そのように翻訳支援ツールを取り入れた企業の成功事例をご紹介します。

コニカミノルタ株式会社【電気機器】

コニカミノルタ株式会社は、画像や色を核としたイメージング技術を持つ大手複合機メーカーです。創業以来の技術を基盤に、全世界で約200万社のお客様とビジネスを展開しており、4万人を超えるスタッフが活躍するグローバル企業としての地位を確立しています。その結果、海外売上は全体の70%を超えています。

コニカミノルタは、グローバルな環境下でのビジネスを展開しているため、多言語での情報発信が求められます。具体的にはIR情報、販促資料、社内コミュニケーション、プレゼン資料などです。しかし、翻訳作業は外国語に堪能なスタッフに偏っていたため、彼らの業務負荷が大きくなるという課題がありました。

取り組み

コニカミノルタでは「自動翻訳は使えない」という認識が一般的でした。しかし、近年のAI翻訳技術の急速な進化を受け、また社内の課題感から自動翻訳ツールの導入を決めました。広報部をはじめとする各部署で、主に海外メールや社内週報の作成に自動翻訳を活用しています。

成果

翻訳支援ツールの導入により、以前と比較してチーム全体の英語対応力が向上しました。また翻訳業務が効率化したことにより残業が減少したという明確な成果をあげています。


イオンネクスト株式会社【ネットスーパー】

イオンネクスト準備株式会社は、イオングループが英国のネットスーパー専業大手、オカドと提携して2019年12月に設立した会社です。この提携は、2023年に最先端のAI及びロボティクスを活用した、日本初のCFC(顧客フルフィルメントセンター)の建設とネットスーパー事業の本格的な稼働を目指すものです。

同社が直面していた主な課題は、グローバルコミュニケーションと文書翻訳でした。提携先のオカドや他の海外スーパーとのやり取りは毎日英語で行われました。通訳と無料翻訳ソフトを使用しての翻訳作業や、その後のフォーマットへのコピペ作業に多くの時間を費やしていました。

取り組み

課題の解決を目指し、イオンネクスト準備株式会社は翻訳支援ツールを導入しました。翻訳支援ツールには高精度な翻訳エンジンが標準搭載されており、その使いやすさと翻訳の質の良さが導入の決め手となりました。

成果

翻訳支援ツールの導入後、翻訳作業の効率が大幅に良くなりました。英語に慣れていない社員でも安心して使用できるため、誰でも品質を保った翻訳が可能となり、海外とのコミュニケーションのスピードも大きく向上しました。また、翻訳結果を元のフォーマットでダウンロードできる機能があるため、今までやっていたコピペ作業の手間が大きく削減できました。


株式会社タチエス【輸送用機器】

株式会社タチエスは、自動車用シートの製造を手掛けるグローバル企業として、1954年の創業以来、14カ国65拠点に展開しています。グローバル人材やイノベーション人材の育成にも注力し、新入社員への海外研修を実施しています。

業務拡大に伴い、日々のコミュニケーションは日英両言語で行われるようになり、その結果、メールやプレゼン資料の翻訳が急増しました。特に東京の技術・モノづくりセンターにはベトナムや中国、メキシコなどからの外国人スタッフも多数勤務しており、言語の壁が業務上の大きな課題となっていました。無料の翻訳ツールを利用するもののセキュリティの不安があったため、セキュアな自動翻訳ツールの必要性が高まっていました。

取り組み

翻訳支援ツールをテスト導入した結果、スタッフの多くがすぐに利用し始め、社内でフル活用されました。他の自動翻訳ツールと比べて導入コストが低く、長期的な視点でのコストパフォーマンスが高いため、安心して導入を進められました。

成果

翻訳支援ツールの用語集の機能を使うことで、固有名詞の誤翻訳を防ぐことができ、その結果、翻訳の品質が大幅に向上しました。更に多くの部署や海外スタッフへの導入を検討されています。

 

株式会社トーヨーホールディングス【建設・不動産】

株式会社 トーヨーホールディングスは、「安心安全で住みやすい街づくり」をビジョンに掲げ、建築・不動産事業、エネルギー事業、アグリ事業を手がけています。海外事業部では、ベトナムとの取引が頻繁に行われていますが、ベトナム語を理解できるスタッフが不足していました。過去に使用していた無料の自動翻訳エンジンでは、翻訳の品質が不十分で、多くの場合、人手による修正や再翻訳が必要でした。

取り組み

高品質かつコスト効率の良い翻訳支援ツールの導入を決定しました。翻訳支援ツールを通じてプロの翻訳者へ直接依頼が可能である点も、導入の決め手となりました。

成果

ヤラクゼンの導入後、日常のメールやベトナムからの資料の翻訳が格段に迅速になりました。特に、ファイルをドラッグ&ドロップするだけで自動翻訳が可能になったことや、翻訳結果を他のスタッフと手軽に共有できる機能は、作業効率を大きく向上させました。その結果、翻訳作業の効率が上がり、スタッフの残業時間も大幅に削減されました。

 

ポリゴン・ピクチュアズ【情報・通信】

ポリゴン・ピクチュアズは、1983年に創業し、その後長きにわたって日本のデジタルアニメーション制作業界をリードしてきました。同社は、『誰もやっていないことを圧倒的なクオリティで世界に向けて発信していく』というミッションのもと、数多くの名作を世に送り出してきました。

ポリゴン・ピクチュアズが直面していた課題は、比較的簡易なメール翻訳の作業量の多さでした。これにより、作品内容に関わる重要な通・翻訳作業や、機密文書などの対応が遅れる事態が生じていました。

取り組み:

この課題を解決するために、同社は本社とマレーシアのグループ会社を対象に、自動翻訳を導入する取り組みを開始しました。その結果、同社独自の用語集やフレーズ集を活用し、簡単なメールのやり取りなどはユーザー自身で翻訳・内容理解ができるようになりました。

成果:

翻訳支援ツールの導入により、トランスレーショングループは簡易なメール翻訳から解放され、作品の内容に関わる翻訳や正確性および緊急性の高い作業に集中することができるようになりました。これにより、業務の効率化が実現し、より高品質な翻訳サービスを提供することが可能となりました。

 

株式会社H2インタラクティブ【コンサル・広告代理】

株式会社H2インタラクティブは、日本企業の海外進出や海外企業の日本進出をサポートするクロスボーダーコンサルティング会社です。特に日本と韓国双方の企業をメインのお取引先としていますし、広告代理事業も展開しています。

海外進出の準備段階や広告出稿に関連する多数の文書を翻訳する必要がありました。すべての翻訳作業を手作業で行っており、全業務の2~3割が翻訳業務に費やされていました。同じ内容の文書を何度も翻訳するため効率に欠け、精神的にも重圧を感じていました。

取り組み

翻訳支援ツールを取り入れ、原文(翻訳前の文章)と翻訳文(翻訳語の文章)を対比させ、直接編集できるようになりました。その他、チェックアシスタントや用語集・フレーズ集など、編集時に便利な機能が充実しており、これらを活用しています。

DX化後の成果

翻訳作業時間は以前の半分以下に削減されました。以前の1年間の翻訳量を導入後数ヶ月でこなせるほどになりました。翻訳業務の効率化により、事業のスピード感が大幅に向上し、本業に注力でき、ポジティブに仕事が出来ています。

 

株式会社ジャック・インターナショナル【通訳・翻訳】

株式会社ジャック・インターナショナルは、警察や税関などの官公庁向けに通訳を派遣する通訳・翻訳会社としてスタートしました。

翻訳作業に関して、社内では複数の翻訳ツールが利用されていました。特にプロ翻訳者向けの翻訳ツールは複雑で、使いこなすためにある程度のトレーニングが必要でした。また、各翻訳者がそれぞれ異なるツールを利用していたため、進捗の共有や定型文・フレーズの統一が難しかったとのことです。

取り組み

通訳業務の依頼が減少した一方で、翻訳業務の依頼は増加しました。そこで、既存ツールの問題点を考え、誰でも簡単に利用できるツールとして新たな翻訳ツールを導入することに決めました。

成果

翻訳支援ツール「ヤラクゼン」の導入により、翻訳にかかる時間が約半分に削減されました。65言語の対応を行う中で、この時間短縮は大きな効果です。新しく採用された翻訳者のトレーニング時間やコストも減らされ、全員がそれを利用することで、業務の進捗や翻訳文字数などのデータが明確に共有されるようになりました。

 

株式会社まんだらけ【小売り】

株式会社まんだらけは、コレクター向けの商品を取り扱う実店舗とECサイトを全国11箇所で展開しています。国内だけでなく海外からの注目度も高まり、越境ECや自主開催のネットオークションの人気が高まっています。

まんだらけが取り扱う商品には、一品ものが多く、そのため自動翻訳でその商品の魅力を生確認翻訳して伝えるのが難しかったとのことです。一方、商品数が膨大で毎日数千以上もの商品が追加されるため、すべてを翻訳者に依頼するのはコストがかかるという問題がありました。

海外向けのECサイト販売では、商品情報の多言語化のコストと時間が増え、全てを翻訳することができなくなってしまいました。

取り組み

翻訳支援ツールを導入し、そのAPIを使用して、自社専用にカスタマイズされた翻訳エンジンに商品情報を送り、その翻訳文をECサイトに送るという仕組みを構築しました。さらに、機械翻訳の結果を、外国語が得意な社員がチェックする流れを確立しました。

多言語サイトへの情報の反映や、自動翻訳と人による翻訳の組み合わせにより、コストと品質のバランスを最適に保つことができました。そして翻訳結果の蓄積により、独自の翻訳エンジンの品質をさらに高められています。

成果

全体の売上高における海外の売上比率は、以前の2倍以上に増加しました。翻訳業務の効率化により、検索結果の向上や購買率の上昇などの直接的な成果が見られるようになりました。また、ネットオークションの商品情報も翻訳支援ツールで翻訳し、大きな反響が得られています。

これらの成功を受けて、多言語のカスタマーサポートや、顧客情報等のデータの蓄積など、さらなる取り組みも予定されています。

 

エジソンハードウェア【製造業】

エジソンハードウェアは30年以上にわたり、電子技術を用いたシステム提案設計や特注ハードウェアの製作を手掛けてきました。2020年には訪日外国人観光客目標に向けて、多言語拡声装置の開発を開始しました。

新たなメッセージの登録が必要になるたびに、各言語の翻訳者に外注する手法を取っており、これにより、翻訳費用が都度発生し、納期も不安定で時間がかかるという問題が生じていました。その上で、非常時に使用される装置の翻訳品質は絶対に低下させることができなかったため、コストと時間の両面での課題が顕著でした。

取り組み

エジソンハードウェアは「ヤラクゼン」という翻訳支援ツールを導入することで、翻訳のデジタルトランスフォーメーションに取り組みました。ヤラクゼンは過去に訳したフレーズや単語を学習する機能を持ち、過去の翻訳と重複する部分については追加の翻訳費用が不要となるため、効率的な翻訳が可能となりました。

成果

翻訳支援ツールの導入で新たな文章の翻訳においても過去のデータを活用し、翻訳コストの削減が実現されました。また、人力翻訳の際の納期のバラつきがなくなり、迅速な対応が可能となりました。さらに、人力での翻訳結果もヤラクゼンが学習してくれることで、持続的なコスト削減のサイクルの構築が実現できました。

 

株式会社コメ兵【小売り】

日本最大級のリサイクルショップを運営している株式会社コメ兵は、「消費型」の一次流通から、「循環型(リユース)」の二次流通への移行の波に乗っています。(世界的な環境の保全の影響もある。)

2015年9月にコメ兵は世界最大のオークションサイト、e-bayの北米版に出店。主に取り扱う中古ブランド品は高額なため、効果的なカスタマーサポートが必要でした。しかし、北米の消費者からの問い合わせは、大半がメールでのやり取りを望んでおり、またその内容も限定的でした。さらに、カスタマーサポートを担当する国内のコールセンタースタッフの大部分は、英語に不慣れでした。

取り組み

課題への対応として、コメ兵は翻訳支援ツールを導入しました。このツールは自動翻訳の他、用語やフレーズの学習を行い、現場に適応した翻訳文を出します。英語が得意ではないスタッフでも、このツールを使うことでスムーズに英語メールの対応が可能になりました。

成果

翻訳支援ツールの導入後、北米版e-bayでの注文は大きく増加し、売上高の海外比率も右肩上がりとなりました。問い合わせ数の増加にも関わらず、翻訳支援ツールの学習効果によってメール対応は難なく対応できるようになりました。


DX化の成功に必要なポイント

企業のグローバル化、人員不足、効率化を解消するためにも、DXは多くの企業にとって不可欠な戦略となっています。しかし、漠然とDX化しようと考えるのではなく、社内や事業の目標に沿ったDX化が必要です。では、DXを目指すにしても、どのような手順でDXに取り掛かればいいのでしょうか。

1. 現状分析と目的の明確化:

何が課題・問題点なのかを明らかにすることが重要です。問題を理解した上で、DXで解決したい課題・達成したい目標や結果を明確にするところから進めましょう。

2. 全体での推進:

DXを進めるうえでそれに関わる従業員一人ひとりが、その意義や目的を理解し、その取り組みに賛同することが必要です。特に、経営層が積極的にDXを理解し、推進する役割を果たすべきです。

3. データ活用:

企業が持っているデータの活用は、DXを目指すうえで非常に大切です。現在、多くの企業がデータを持ちながらもそれをうまく活用出来ていない、と一般論として言われていますが、データを活用し、課題がある個所を数字で判断し、そこを改善することも新たなビジネスの可能性を開くことができます。

4. 専門チームの設置:

DX専門のチームや担当者を決めることで、スムーズに専門性をもった意思決定が可能になります。この担当者は技術的なスキルだけでなく、企業の現状や課題、DX化により得られるメリットを理解している必要があります。

5. 内製化の取り組み:

先進のDX企業は、内製化に強く注力しています。なぜなら、内製化することでデータをフル活用でき、自社製品の知識がある人間がそのデータに基づいた判断が可能になるからです。内製化により社内の知識やスキルの向上を図ることで、DXの取り組みがより柔軟で効果的になります。

DXの取り組みに一時的なものでなく、継続的な努力が必要です。DX化後に定期的に評価をし、さらなるツール導入の必要があればそれを実施します。また、新たな課題が見えてきた場合は、どのようなデジタル技術で解決するのかを検討する必要があります。

DXのために翻訳業務を見直し

グローバルなビジネス展開は、多くの企業にとって有効な戦略となっています。国境を越えたビジネスの中で、異なる言語で円滑にコミュニケーションを取ることがビジネスの成功を左右するします。無料の翻訳ツールを用いて多言語の文書を作ったり、メールを書いたりすると、誤訳や訳抜けなどが起こりコミュニケーションの障害となります。

そのためDX化の一環として自動翻訳ツールを導入するにしても、誤訳や訳抜けに対処できるツールを選ばなければなりません。誤訳・訳抜けに対応できる翻訳支援ツール「ヤラクゼン」なら、翻訳文のチェックサポートする機能があり、言語に不慣れな方でも品質を保った翻訳を出すことが可能です。

翻訳支援ツール導入による翻訳の効率化と品質向上は、グローバル市場での競争力を維持・拡大するために必要なことです。もしもグローバル化を成功させ、ビジネスの変革を進めたいなら、翻訳支援ツールの導入をDX化の第一歩にしてください。

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この記事の執筆者:

八楽株式会社のマーケティングチーム所属。Google翻訳、Microsoft Translationなど複数の自動翻訳を毎日利用し、日英翻訳をしながら英語学習中。「自動翻訳で正しい訳文を出すためには正しい使い方が重要」と考え、それを多くの方に伝えるために情報発信に励んでいる。

 

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