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Yarakuzen

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Terms
YarakuZen(ヤラクゼン)利用規約

ヤラクゼンをご利用頂きありがとうございます!
ヤラクゼンはこちらの「ヤラクゼン利用規約」(以下「本規約」といいます)に同意頂いた方のみ提供させていただきます。

第1条(用語定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「本サービス」 :YarakuZen(ヤラクゼン)(なお、個人向けプランはフリープランとプレミアムプランの二種類、法人向けプランはカンパニープランの一種類があります)
(2) 「法人等契約者」 :本サービスのカンパニープランを契約している法人・組織等(トライアルによる利用も含みます)
(3) 「登録ユーザー」 :本サービスにアカウント登録した自然人(法人等契約者の従業員等でカンパニープランに基づき登録した自然人も含みます)
(4) 「当社」 :本サービスの運営主体である八楽株式会社
(5) 「当社ウェブサイト」:当社が運営管理する下記ウェブサイト  https://www.yarakuzen.com/ 及び https://app.yarakuzen.com/
(6) 「原文」 :翻訳前の文章
(7) 「翻訳結果」 :本サービスにより翻訳された文章や単語等
(8) 「翻訳修正」 :登録ユーザー自身が翻訳文を修正する行為
(9) 「翻訳修正結果」 :翻訳修正された文書や単語等

第2条(適用)

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザー及び法人等契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と登録ユーザー及び法人等契約者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条(アカウント登録)

1. フリープラン又はプレミアムプランの利用希望者は、本サービス上の申し込みフォームに必要事項を正しく記入した上で申し込み、アカウントの登録をすることが必要です。アカウントの登録完了をもって、当社と登録ユーザーとの間に本サービス利用契約が成立します。
2. カンパニープランの利用希望者は、所定の申込書に必要事項を正しく記入した上で申し込みます。当社による申込書の受領がなされた時点で、当社と法人等契約者との間に本サービスの利用契約が成立します。また、アカウントの登録は、カンパニープランに基づき本サービスを利用する自然人毎に行います。
3. アカウントを登録する方は、アカウント登録事項のひとつであるメールアドレスに、グループメールアドレス(メーリングリストを含みます)を利用してはならないものとします。
4. 登録ユーザー及び法人等契約者としての地位は、第14条に基づきアカウント登録又は法人等契約者が抹消されるか、又は第15条に基づき本サービスの全部の提供が終了するまで有効に存在します。
5. 登録ユーザー及び法人等契約者は、アカウント登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第4条(パスワード)

1. 登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は譲渡若しくは貸与等することはできません。
2. 登録ユーザーによるパスワードの管理又は利用が不適切であったことが原因で登録ユーザーに不利益が生じても、当社は、登録ユーザー及び法人等契約者に対し、一切責任を負わないものとします。また、パスワードが不正に利用されたことによりに当社に損害が生じた場合、登録ユーザー又は法人等契約者は、当社に対し、当該損害を賠償するものとします。

第5条(料金及び支払方法)

1. 個人向けプランを利用している登録ユーザー及び法人等契約者(以下総称して「支払義務者」といいます)は、本サービス利用の対価として、当社と支払義務者が合意した利用料金を、双方が合意した支払い方法で支払うものとします。
2. 本サービスの利用プラン毎の料金及び支払方法は別紙の通りです。但し、無料トライアル期間等、当社と支払義務者との間で異なる合意がなされた場合は、当該合意の内容が優先して適用されるものとします。

第6条(プレミアムプラン)

1. フリープランを利用している登録ユーザー(以下本条において単に「登録ユーザー」といいます)が利用プランをプレミアムプランに変更した場合、プレミアムプランの料金はプラン変更日から発生します。
2. 前項の場合、本サービス利用契約の有効期間はプラン変更日から契約期間終了日までとなり、契約期間終了日までに登録ユーザーがプレミアムプランを解約しなかった場合、本サービス利用契約はプレミアムプランのまま自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。この場合、新しい契約期間は、以前の契約期間と同じ長さとなるものとします。
3. 登録ユーザーはプレミアムプランをいつでも解約することができますが、支払済みの料金は返金されません。
4. プレミアムプランは、登録ユーザーが解約した場合や本規約のもとで本サービスが使用停止になった場合を除き、継続します。但し、登録ユーザーがプレミアムプランの料金を期日までに支払わなかった場合、当社は、当該登録ユーザーのアカウントを一時的に停止し、又は登録ユーザーのプランをフリープランに変更する権利を有します。
5. プレミアムプランの料金は変更される可能性がありますが、その場合は登録ユーザーに関連付けられているメールアドレスに事前にメールにてご連絡します。

第7条(カンパニープラン)

1. カンパニープランの最低利用期間は、法人等契約者が申込書に記載した本サービスの契約開始日から6ヶ月間とします。
2. 契約期間終了日の少なくとも30日前までに法人等契約者及び当社いずれからも解約の申し出がないときは、本サービス利用契約はその時点で有効な価格で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。この場合、新しい契約期間は、以前の契約期間と同じ長さとなるものとします。
3. カンパニープランの利用者数は申込書に記載されたユーザー数(以下「利用可能ユーザー数」といいます)とし、これを超えるユーザーが、カンパニープランのユーザーとして本サービスを利用することはできません。
4. カンパニープランの登録ユーザーである自然人が本サービスを継続して利用する必要がなくなった場合には、法人等契約者は、所定の手続きを経て、当該登録ユーザーである自然人を別の自然人に変更することができます。
5. 本サービスの利用者数が利用可能ユーザー数を超過した場合には、法人等契約者は、当社の要請に従って、速やかに利用可能ユーザー数を追加する旨の申込書を提出するか、超過利用分の請求に対する支払を行うものとします。

第8条(利用の制限)

1. 別段の定めがない限り、登録ユーザーは、本サービスを登録ユーザー以外の第三者に利用させることはできません。
2. 別段の定めがない限り、登録ユーザーは、パスワードを登録ユーザー以外の第三者と共有することはできません。

第9条(禁止事項)

登録ユーザーは、本サービスを利用して次の行為を行ってはならないものとします。
(1) わいせつ、賭博、暴力、残虐などの公序良俗に反する情報を提供するため又は犯罪行為を導くために利用すること。
(2) 他人の著作権、商標権その他の権利を侵害するために利用すること。
(3) 他人の財産、プライバシー等の侵害又は他人の名誉、信用の毀損、あるいは誹謗中傷を行うために利用すること。
(4) 性的、民族的、人種的その他の差別を助長するために利用すること。
(5) 偽造、虚偽又は詐欺的行為に利用すること。
(6) 法令に違反する又はそのおそれのあるサービスに利用すること。
(7) 本サービスの運営を妨げ又は当社の業務営業を妨げるおそれのあるサービスに利用すること。
(8) その他、当社が不適切と判断する目的で利用すること。

第10条(本サービスの停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザー及び法人等契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。当社は、本条に基づく本サービスの停止又は中断により登録ユーザー、法人等契約者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
(1)本サービス用設備の保守・点検作業を緊急に行う場合
(2)本サービス用設備に障害が発生した場合
(3)地震、落雷等などの不可抗力により本サービスの運営が出来なくなった場合
(4)その他、運用上又は技術上本サービスの一時的中断が必要と当社が判断した場合

第11条(データ等の管理責任)

当社は、登録ユーザーによる翻訳修正結果等、各種登録データについて、善良なる管理者の注意義務をもって厳格に管理するものとします。又、当社は不正なアクセス又はデータの紛失、破壊、改ざん、漏洩等が発生しないよう適切な安全対策を講じるものとします。

第12条(個人情報)

本サービスの登録・利用にあたり新たに当社が取得した登録ユーザー及び法人等契約者に関する情報は、当社の「プライバシーポリシー」に従って取り扱われます。

第13条(権利帰属・翻訳情報の取扱い)

1. 本サービスの著作権、ノウハウ等の知的財産権のすべては、当社に帰属します。
2. 登録ユーザー及び法人等契約者は、本サービス内で予め提供されているデータの一部又は全部を、自己で利用する目的以外で第三者にコピー、配布又は転載してはなりません。
3. 翻訳修正結果の著作権は、登録ユーザー又は法人等契約者に帰属します。登録ユーザー及び法人等契約者は、翻訳修正結果について、当社に対し、非独占的な使用権を許諾します。
4. 登録ユーザー及び法人等契約者は、翻訳修正結果について、当社及び当社から権利を承継し又は許諾した者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
5. 当社は翻訳修正結果を登録ユーザー及び法人等契約者の許可無く第三者に開示・共有することはありません。但し、当社は、当社単独又は当社と秘密保持契約を締結した大学等の研究機関若しくは他社との共同研究にて、翻訳修正結果を、登録ユーザー及び法人等契約者のプライバシー権その他の権利を侵害しないように匿名化した形で、翻訳結果の精度改善やマスタデータの生成など本サービスの改善の目的に限って使用する場合があります。

第14条(登録ユーザーの退会)

1. フリープラン又はプレミアムプランの登録ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己のアカウント登録を抹消することができます。アカウント登録の抹消をもって、本サービス利用契約は終了します。
2. 法人等契約者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、全てのアカウント登録を抹消することができます。全てのアカウント登録の抹消をもって、本サービス利用契約は終了します。
3. 当社は、登録ユーザー又は法人等契約者が以下のいずれかの事由に該当する場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合には、登録ユーザー又は法人等契約者へ事前通知又は催告することなく、かつ、登録ユーザー又は法人等契約者の承諾を得ずに、登録ユーザーのアカウント登録を抹消し、本サービス利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかに違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払いの停止、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があった場合
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(5) 仮差押・仮処分・民事執行・公租公課の滞納処分の申立を受けた場合
(6) その他、当社が本サービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザー、法人等契約者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条(本サービスの終了)

1. 当社は、当社の都合により、登録ユーザー及び法人等契約者に対する本サービスの一部又は全部の提供を終了することができるものとします。
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザー、法人等契約者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条(免責事項・保証の否認)

1. 当社は、原文が正確に翻訳されるよう最大限の努力を行いますが、翻訳結果の正確性について何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスに関連して登録ユーザー又は法人等契約者に対し責任を負う場合であっても、過去6ヶ月間に当該登録ユーザー又は法人等契約者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、通常かつ直接の損害以外の損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3. 登録ユーザーが第9条記載の禁止行為を行った結果、登録ユーザー又は法人等契約者と第三者との間に紛争等が生じた場合、当該登録ユーザー又は法人等契約者は、自らの責任をもってこれを解決するものとし、当社は、登録ユーザー、法人等契約者及び当該第三者に対し、何らの責任も負いません。

第17条(秘密保持)

登録ユーザー及び法人等契約者は、本サービスに関連して知り得た当社の技術上、販売上その他業務上の秘密を、本サービス利用契約の存続期間中はもとより本サービス利用契約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとします。

第18条(本規約の変更)

1. 当社は、当社が必要と認めたときに、本規約の内容を変更することができるものとします。
2. 本規約の変更が行われた場合、当社が変更内容を当社ウェブサイト上に掲載した時点から、変更後の内容が適用されます。

第19条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。本規約又は本サービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(協議)

本サービスに関して登録ユーザー又は法人等契約者と当社との間で問題が生じた場合、双方は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

平成26年1月15日制定
平成27年7月6日改訂
平成27年9月30日改訂
平成27年11月4日改訂